「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について(5月21日)

【学生及び保護者の皆様へ】
 
「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について(令和2年5月21日)

 今般の新型コロナウィルス感染症拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する事業を文部科学省において創設しました。
 
 この給付金の対象となる学生は大学事務局に申請していただき、日本学生支援機構から支給(振込)されることになります。詳しい申請方法・期限等は後日、大学よりメールにて在学生全員にお知らせいたします。
 
 本件に関するご質問等につきましては、
 学部学生:教職支援室(0224-55-1307)
 大学院生:大学院事務室(0224-55-5706)となっております。
 ※ご質問等はメール配信後にお願いいたします。
 
〇対象者
 本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を補っていることや、新型コロナウィルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たす方
 
〇支給金額
 住民税非課税世帯の学生 20万円
 上記以外の学生     10万円
 
〇支給対象者の要件(基準)
 本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を補っていることや、新型コロナウィルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなど以下の要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学において判断します。
 
1.以下の①〜⑥を満たす者
①家庭からの多額の仕送りを受けていない
※家庭からの仕送り額年間150万円以上(授業料を含む)を目安としております。
 
②原則として自宅外で生活をしている
※学生自身が生計維持者もとを離れて家賃を支払って生活している状態となります。申請にあたっては自宅外通学であるということの証明書類(アパート等の賃貸借契約書のコピー等)の提出が必要です。
 
③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い
 
④家庭(両親いずれか)の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない。
 
⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入(雇用調整助成金による休業補償を含む)が大幅に減少(前月比の50%以上減少)している
※学生が勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
※2020年1月以降で、学生のアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。
 
⑥既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす
1)高等教育の修学支援新制度(以下、新制度)の第Ⅰ区分受給者
2) 新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者
3) 新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
4) 新制度の対象外であって、第一種奨学金(無利子奨学金)の限度額まで利用している者または予定している者
5) 要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金(無利子奨学金)を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者
※第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。

詳しくはこちらをご確認ください。(申請の手引き)https://www.gchs.ac.jp/cms/wp-content/uploads/2020/05/8b558ce3c6313062d65ca5c06a33b889.pdf

(参考)文部科学省関連ページ
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html