学費・納付金（入学手続き等）
- 手続きに関する書類および説明書は合格通知書と同封で送付します。
- 必要な納付金は次の通りです。
令和7年度入学生から
| |
１年次 |
２年次以降 |
| 全納 |
分納 |
| 前期（入学期） |
後期（10月） |
| 入学金 |
250,000円 |
250,000円 |
－ |
－ |
| 授業料 |
810,000円 |
405,000円 |
405,000円 |
810,000円 |
| 施設設備費 |
360,000円 |
180,000円 |
180,000円 |
360,000円 |
| 実験実習・教具教材等 |
80,000円 |
40,000円 |
40,000円 |
80,000円 |
| 合計 |
1,500,000円 |
875,000円 |
625,000円 |
1,250,000円 |
令和2年度から令和6年度入学生まで
| |
１年次 |
２年次以降 |
| 全納 |
分納 |
| 前期（入学期） |
後期（10月） |
| 入学金 |
250,000円 |
250,000円 |
－ |
－ |
| 授業料 |
780,000円 |
390,000円 |
390,000円 |
780,000円 |
| 施設設備費 |
330,000円 |
165,000円 |
165,000円 |
330,000円 |
| 実験実習・教具教材等 |
80,000円 |
40,000円 |
40,000円 |
80,000円 |
| 合計 |
1,440,000円 |
845,000円 |
595,000円 |
1,190,000円 |
上記の納付金については、消費税は非課税となります。
上記のほかに、学友会費(15,000円)、保護者会費(10,000円)、同窓会費(40,000円)、学生傷害保険料(3,370円)、学生賠償責任保険料(1,360円)等が必要です。
学生傷害保険料・学生賠償責任保険料については、経済情勢の変動等により、若干変更になることがあります。
2年次以降の納付金額は、経済情勢の変動等により、若干変更になることがあります。
希望する場合は分納することができます。
納入期限・納入方法について
１．納入期限
【前期】4月末日まで（令和6年度 前期・全額分の振込依頼書は4月1日に発送しました）
【後期】10月末日まで（令和6年度 後期分の振込依頼書は10月1日に発送しました(修学支援対象者除く））
（新入生の前期分または年額分は、入学手続き時に納入済みです。前期分のみ納入された方は後期分から納入してください）
２．納入方法
納入にあたっては、必ず送付された指定の「振込依頼書」を使用し金融機関（ゆうちょ銀行除く）の窓口にて納入してください。
ATMやインターネットバンキングからの振込みは学納金未納扱いの原因にもなりますので、極力お控えください。
振込依頼書は、保護者または学費支弁者宛に「前期・年額分」を4月上旬に、前期分のみ納入された方への「後期分」は10月上旬に送付します。
振込依頼書が届かない場合または紛失した場合は、再発行いたします。会計事務課で再発行の手続きを行ってください。
なお、振込依頼書の送付先に変更があった場合は、学生生活課に「住所変更届」を提出してください。
＜学生納付金関係の問い合わせ窓口＞
財務部会計事務課：0224-55-1074
＜学費の納入期限延長の問い合わせ窓口＞
学生部学生生活課：0224-55-3019
３．注意事項
- 学納金の振込金受取書は大切に保管してください
- 納入期限日を経過しても納入しなかった場合は、督促状を送付します
- 「高等教育の修学支援制度」の授業料等減免対象者につきましても、指定の期日までに学生納付金を納入して下さい。授業料等の減免対象者であることの確認後、支援区分に応じた減免額を振込にて後日還付いたします。
仙台大学学費の納入期限延長制度について（在学生への救済制度）
経済的にやむを得ない理由で学費を期限までに納入することが困難と認められた場合は、学費納入期限を延長することができます。
延納期限は、次のとおりです。
前 期 ： 8月末日
後 期 ： 2月末日 （但し、卒業年次生は12月末日）
学費延納願いの申請先と申請期限は下記の通りです。
＜申請先＞学生生活課（学生生活課で面談後、学費延納願を提出する）
＜申請期限＞前 期 ： 納入期限（4月末日）の1週間前
後 期 ： 納入期限（10月末日）の1週間前
奨学金について
日本学生支援機構奨学金
詳細は「
日本学生支援機構」でご確認ください。
給付奨学金
① 種類と支給月額
② 学力基準
③ 家計基準
Ａ．所得要件住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等
具体的には、以下の支援区分（第Ⅰ区分〜第Ⅲ区分）のいずれかに該当すること
【第Ⅰ区分】本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税世帯であること
【第Ⅱ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
【第Ⅲ区分】本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること
Ｂ．資産要件
本人及び生計維持者の貯金額、有価証券、現金等の資産（不動産、負債は対象としない）の合計額が基準額未満であること（生計維持者が１人の場合：1,250万円、２人の場合2,000万円）
修学支援制度による授業料の減免について
給付奨学金の支給対象の学生は、授業料・入学金の減免も同時に受けることができます。
減免を受けるためには、別途、申し込みが必要となりますのでご注意ください。
- 申請時期
原則、毎年春及び秋に募集を行います。具体的な申請期間については別途お知らせします。
- 減免額（年額）
貸与奨学金
① 種類と貸与月額
② 学力基準
③ 募集時期
【定期採用】
原則、毎年４月に募集を行い、希望者のための説明会を開催する
④ 申込時の提出書類
(1)スカラネット入力用紙 (2)確認書 (3)住民票 (4)収入に関する証明書 (5)その他（指定するもの）
⑤ 選考方法
大学において奨学金申込者の人物・健康・学力・家計について総合的に審査・選考し、日本学生支援機 構に推薦する。日本学生支援機構は、大学からの選考結果や提出書類に基づき採用を決定する
仙台大学給付型奨学金
※勉学意欲人物ともに優良でありながら、経済的に困窮状態にあるため、修学が困難な学部学生に奨学金を給付する制度で、学生委員会で選考する
Ａ．申請資格
①収入基準：次のいずれかに該当している学生であること
日本学生支援機構（JASSO）第一種奨学金（無利子）の家計基準のうち３人世帯（私立大学の自宅 通学生）の基準額以下である
過去１年以内または在学中に家計急変が生じ、その後１年間の家計が収入基準を下回ることが確実と 学生委員会が認められた学生である
②成績基準：次に該当している学生であること
前年度までの取得単位数が平均30単位であること
前年度までのGPAが次の基準を満たしていること
２ 年 生：2. 800以上
３，４年生：2. 500以上
Ｂ．募集定員：３名以内
Ｃ．募集期間：４月以降の指定された期間
Ｄ．給付額 ：年額36万円とし、募集年度のみの奨学金とする。ただし他の給付型奨学金との合計で授業料、施設設備費、教具教材費の合計額を超える場合はこれを上限とする給付額を決定する
民間及び都道府県の奨学金
各都道府県団体により貸与額も異なり、その採用人員も極めて少数である。募集のつど、掲示で知らせるので注意すること。都道府県団体によっては、大学をとおさず、直接募集するところがあるので、家族が居住する都道府県、市区町村の教育委員会及び民間育英団体に直接問い合わせてみることを勧める。
介護福祉士等修学資金貸付制度（健康福祉学科のみ）
介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し経済的支援を提供する制度です。介護福祉士だけでなく、教員免許などの資格・免許を併せて取得する場合にも適応されます。
日本学生支援機構等の奨学金と併用ができ、月額5万円、大学卒業まで最大280万円程度の貸し付けが得られます。貸付利息は無利子です。
返済金額や貸し付け条件は自治体によって異なりますが、卒業後、貸し付けを受けた自治体で一定期間の介護業務に従事することで返還が免除されます。
ポイント①：無利子
ポイント②：貸し付けを受けた自治体で一定期間の介護業務に従事することで返還免除
◎宮城県の修学資金貸付制度（令和5年度）の例
| 貸付金項目（無利子） |
金額（上限） |
用途の例 |
| 入学準備金（初回のみ） |
20万円 |
入学金に |
| 修学資金（在学中） |
月額5万円×4年間
＝合計240万円
|
学費に |
国家試験受験対策費用
（卒業年度のみ） |
4万円 |
国家試験、
模擬試験費用に |
| 就職準備金（最終回のみ） |
20万円 |
就職時の引越や
賃貸の費用に |
| 合計 |
284万円 |
|
生活費加算の貸付もあります（生活保護もしくは準じる者）。
詳細内容は、各都道府県の社会福祉協議会のHPをご確認ください。
今年度は、申請した3名全員が採用されています。
国の教育ローン (日本政策金融公庫)
「国の教育ローン」は、高校、大学、短大、専修学校、各種学校や外国の高校、大学等に入学・在学するお子様をお持ちのご家庭を対象とした公的な融資制度です。
詳しくは、「国の教育ローン」コールセンター(0570-008656(ナビダイヤル)または03(5321)8656)または
「日本政策金融公庫ホームページ（
http://www.jfc.go.jp/)」でご確認ください。
奨学金以外の教育ローンについて
◆ (株)オリエントコーポレーション 学費サポートプラン
本学では、学費サポートプランとして(株)オリエントコーポレーションと提携を結んでおります。
詳細については、以下の(株)オリエントコーポレーションのサイトでご確認下さい。
